SERVICE
オフィス・店舗
敷金保証金返還請求
オフィス・店舗の移転や退転をされる際に、戻ってくるはずの敷金や保証金に対して正しい金額を請求できずお困りになっていませんか？
商業用のオフィスや店舗では賃貸借契約書に、「原状回復費用や未払い賃料を相殺し敷金保証金を返還する」と定められています。
問題となるのは、賃貸人が賃借人の明け渡し後に行った高額な原状回復を理由として敷金や保証金の返還に応じない、もしくは、敷金や保証金以上の費用がかかったとして費用分の請求を行うことです。
その結果、本来賃借人へ適正に返還されるべき敷金保証金が、思うように戻ってこないばかりか、原状回復のための工事金額を追加で支払わなくてはならないケースが数多く見られます。
ライズ綜合法律事務所では、完全成功報酬制で皆さまからの敷金保証金返還請求のご依頼を承っております。万が一返還請求に失敗した場合でも、不必要な費用は一切かかりませんのでご安心ください。
POINT
ライズ綜合法律事務所に依頼する
3つの理由
当事務所では、弁護士が企業・店舗のご担当者様に代わって、適正に返還されるべき敷金保証金の計算から請求までを一貫して担当致します。
敷金や保証金の返還前をはじめ、返還後でも請求できる可能性がありますので、金額に納得できない場合はどうぞ当事務所までご相談ください。
また、高額な原状回復工事費用を請求されている場合についても、敷金保証金返還請求の観点より、工事内容の見直しから交渉代行まですべて対応させていただきます。
弁護士以外の他のコンサルタント業者が、代理権がない状態で貴社の代わりに交渉を行った場合は違法行為と判断されるかもしれません。
今般、そのような業者に依頼することで企業のコンプライアンスが問われるケースが散見されておりますので、くれぐれもご注意ください。
賃貸借契約時に預入れをした敷金保証金から、「どの程度の金額が差し引かれることになるのか」「どの程度の金額が差し引かれるのが妥当なのか」という問題については、法令では明確に定められていません。
したがって、どのくらいの敷金保証金が返還されるのが妥当かは法令の解釈が必要となり、これには各種裁判例を検討するなどの法的知識が必要となります。
当事務所は、一級建築士、不動産鑑定士等、各種専門職と連携し、建築・不動産の観点はもちろん、法律を駆使して敷金保証金返還請求を行います。
1,000件以上の法人クライアント様相談数をほこる当事務所は、テナント先や賃貸人とトラブルになることなく敷金保証金返還の問題を解決致します。
戻ってきた敷金保証金が適正かどうかを調査する専門のスタッフが複数名常駐しておりますので、スムーズな対応が可能です。
返還される敷金保証金の適正調査は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
FLOW
実施の流れ
返還される敷金保証金の金額を算出するため、相殺される可能性がある項目についてヒアリングさせていただきます。
ご相談者様からお預かりした資料をもとに、返還される敷金保証金の適正調査を致します。
敷金保証金返還請求をご希望される場合は、当事務所と委任契約を締結していただきます。
敷金保証金の返還請求を開始致します。
COST
費用に関して
敷金返還要求
相談料 0円
着手金 0円
成功報酬
経済的利益もしくは回収額の35%
（税別）
訴訟の場合
着手金 0円
成功報酬
100,000円 + 経済的利益
もしくは回収額の35%（税別）
※事務手数料は実費
CASE
事例集
本社移転に伴う原状回復工事があったのですが、相殺予定の工事代金がかなりの高額になり、ライズ綜合法律事務所に依頼したところ保証金返還額を大幅に増額していただきました。予定より多く戻ってきた保証金で移転先の設備を充実させることができ、たいへん助かりました。
■内容
本社移転に伴う原状回復工事
■返還額
保証金返還額 請求前2700万 → 請求後3600万円
敷金（保証金）返還の事前交渉として、工事代金の減額請求により返還額の増額に成功！
15年間入居していたオフィスを移転する際、保証金だけでは修繕できないため追加の費用を支払うよう貸主から請求を受けました。ライズ綜合法律事務所に敷金（保証金）返還請求を依頼したところ、貸主の請求には自然損耗の修繕費用まで含まれているのでこちらに支払義務がないことを主張していただき、おかげさまで保証金の一部返還が受けられました。
■内容
本社移転に伴う原状回復工事
■返還額
保証金返還額 請求前 支払い請求あり → 請求後200万円
特約の有効性について争い協議により返還額の増額に成功！
業績不振だった店舗を閉鎖することにしたのですが、保証金がまったく戻ってこない状況に困り、ライズ綜合法律事務所に依頼しました。敷金（保証金）返還請求の結果、戻ってこない予定だった保証金が想定以上に戻り、閉店コストを削減できてとても満足しています。
■内容
店舗閉店に伴う原状回復工事
■返還額
保証金返還額 請求前0円 → 請求後750万円
敷金（保証金）返還請求により返還額の増額に成功！
経営規模拡大のため小規模のオフィスから移転することになりました。今後の運営資金に保証金を当てようと考えていたのですが返還が一切なく、納得できなかったのがライズ綜合法律事務所に敷金（保証金）の返還請求を依頼したきっかけです。結果的に当初想定していた以上に保証金の返還が成功し、以降の自社運営に余裕ができました。
■内容
複数事業所の閉店に伴う原状回復工事
■返還額
・Z事業所 保証金返還額
請求前0円 → 請求後150万円
・Y事業所 保証金返還額
請求前‐20万円 → 請求後50万円
・X事業所 保証金返還額
請求前20万円 → 請求後100万円
敷金（保証金）返還請求により保証金の回収に成功！
